人の情報・自分の情報の管理~「個人情報」の扱い方を考える...

マーケティング
2012-06-28

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私たちコンサルタントには、全国から毎日たくさんのマーケティングに関するご相談が届きます。とてもありがたいことです。

そんなご質問の数々ですが、最近、特にお問い合わせが増えている事案が「個人情報保護」に関連する内容です。クラウド化、オンラインストレージ(参考: http://d.hatena.ne.jp/keyword/クラウド )の利用の際に、そのセキュリティレベルやモラル、どの程度までの機密文章、個人情報が書かれたファイルを保存してよいものか、その「限度」について不安がある事業主さんが増えていることがわかります。

また、顧客リストや契約書などの「外部情報の管理」と同時に、「自らの個人情報」をどこまで公開するべきか、ブランディングのための顔出しや、フェイスブックの実名利用、特定商取引法による責任者名の開示などを含め、これらの「個人情報管理」は、起業家さんの頭を悩ませることが多いようです。

クラウドサービスに預けたデータは、データセンターと呼ばれる、世界のどこかに設置されたサーバーや外部記憶装置に保存されています。多くの場合、その所在地は明かされておらず、大抵は遠隔地に分散されています。データを保存するにあたり、利用者は自分のデータがどこに保存されているのかを知り得ているケースは少なく、また、バックアップなどのためにデータが複数のサーバーに分散して保存されているのかどうかさえも、利用者は知らないケースが殆どなのではないでしょうか。仮にそのクラウドサービス業者が倒産した場合、利用者がすべてのサーバーに分散したデータを削除し得るのかどうか、サーバーが設置されている国の法律はどうなのか、一般の利用者である私たちには、そんなことは知る由もありません。

クラウド、オンラインストレージが、ビジネスを外出先でも効率的に進めるために、とても便利なツールであることは間違いありません。よって、過度に神経質になり利用を避けるだけでは、そのメリットも享受できずに損をしてしまいます。よって、基本的な考え方として、クラウドで保存するファイルは、『万が一、流出してしまっても、顧客に迷惑がかからない情報と、個人を特定できない情報』に限定しておけば安心でしょう。また、それでも心配と思う方は、ファイルを圧縮してパスワードをかけてからクラウドで保存するなど、ひと手間かけておけばさらに安心できると思います。

次に、「自分自身の個人情報をどこまで公開するべきか」についてですが、これに関しましては、「各自のご判断にお任せ」というところが実際です。本名を出したくないなどの場合、ビジネスネームの利用を検討されてみてはいかがでしょうか?ビジネスネームを利用する場合には、「特定商取引法(参考: http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51HO057.html )」の関係から、ホームページ上で売買契約を締結すること、例えばネットショップを運営することなどはできなくなります。銀行口座も名義は本名でなければ開設できません。ですが、別途見積りや打ち合わせ、メールでのコミュニケーションを経た上で契約をするご商売を選択すれば、ビジネスネームであっても特に問題はありません。契約前にきちんとお客様に事情を説明し、同意の上で契約することができればそれで済むことになります。

尚、特定商取引法では、代表者の本名のみならず、住所と電話番号も公開する必要がありますので(注:メール等で問い合わせが来たら答えればよいという特例も認められていますが、ビジネスをする上での信用の観点からも、現実的ではありません)、自宅の住所や電話番号を公開することは止めておこうと判断される方は、レンタルオフィスなどの貸住所サービスを利用されることをお勧めします。

また、起業家として実名を公開するのであれば、インターネットの持つ「負の側面」についても十分に理解しておく必要があります。ネット上に公開した情報は、完全に削除することはできないということ、そして、突然あらぬ誹謗中傷を受けるなど、自分が十分に気を付けていても、トラブルが降って湧いてくることもあり得るということです。

少し前の記事になりますが、2012年5月14日付の日本経済新聞 朝刊 15面に掲載された、グーグルのサジェスト機能の事例が思い出されます。サジェスト機能とは、『例えば検索したい言葉「地球」を入力すると、「地球 自転」「地球 直径」などと関連語句が複数表示され、探したい情報を絞りやすくなる』機能のことです。この事例は、サジェスト機能により、自分の名前を打ち込んだ際に犯罪関連の言葉が一緒に表示され、その検索結果の掲示板サイトには犯罪に関与しているかのような中傷記事などがあったというものでした。そして、「それが理由で内定を取り消された」と訴えた日本人男性がいたのです。記事によれば、『米グーグルを相手取り表示差し止めの仮処分を東京地裁に申し立て、認められた。だが、同社は今のところ仮処分命令に応じていない』、『男性の場合、前科前歴はなかった』ということで、このようなネット上の書き込みによる被害救済の難しさを感じるところです。また、最近では「個人情報保護のためIPアドレスを早めに消す業者も多く、書き込み者の特定が難しい」ということですので、やはり自分の個人情報の公開は、ある程度のリスクを考慮した上で行うべきなのでしょう。

かなり前のお話になりますが、参考になる文章として、2010年7月13日付の勝間和代さんのブログ記事 『「有名」ということについて、考える2つのポイント』 は、個人情報を公開し、自分をブランディングするべきかの判断に迷われる方には一読の価値ありです( http://kazuyomugi.cocolog-nifty.com/point_of_view/2010/07/post-5b51.html )。勝間さんほど有名になればそれはすごいことですから、そこまで一般の起業家が心配することではありませんが、情報を出す、有名になるメリットとデメリットを知り、自分に合った事業スタイルを選んでくださいね。

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